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2009年12月21日

セブンイレブンで住民票など発行、2010年2月 首都圏6店舗


 セブン&アイ・ホールディングス(HD)は21日、傘下のコン

ビニエンスストア、セブンイレブンの店舗で住民票の写しなどを

発行するサービスを2010年2月2日に始めると発表した。


 店舗の集客力を高めるとともに、手数料収入で店舗の収益性を

あげる。



 東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市の各2店舗、計6店舗で

住民票の写しと印鑑登録証明書の発行を試験的に始める。利用に

は住基本台帳カード(住基カード)が必要で、サービスに参加す

る自治体の住民であれば、どの参加自治体の店舗でも利用可能。



 店内のマルチコピー機で住基カードを読み取って本人認証を行

い、発行する。発行に必要な交付手数料は自治体ごとに設定する

予定。



 ますます公共サービスなど生活インフラを取り込んでいくコ

ンビニ。


 存在感が増すばかりだ。


 しかしこういったサービスは利便性という点では欠けてい

ただけにやはりコンビニに主役を取られる結果になったのだ

ろう。



 コンビ二も高度化になり、店員も単なる足掛けバイトでは

難しく、ある程度のスキルも必要になるだろう。




posted by 売上接客コンサルタント  mitsutomi at 21:26 | Comment(1) | TrackBack(0) | 4 サービス業関係ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
小泉構造改革の結果には光と影の部分がありますが、近頃ではさかんに影の部分が取り上げられています。法務局は統廃合が進み、総数は減少しています。また、商業登記は、集中化が進んでいます。オンライン化が進み、法務局が多少近くになくてもいいだろうということなのでしょうか。
いつも利用する資格者代理人はともかく、一般の方は必要に迫られたときに訪れます。そんなときに法務局が近くにないのでは不便ではないでしょうか?
それに、オンライン登記をするには、それなりの設備が必要で、1回だけの登記のために、そんなことをする人は、まずいません。
オンライン化により、一般の方がより利用しやすくなるはずが、逆に登記をするには資格者代理人を介さなければ出来ない様になってしまっているのではないでしょうか?
せめて、登記事項証明書や会社の代表者の印鑑証明書の取得は、オンラインで法務局と郵便局のシステムを接続して、郵便局の窓口で取得できるような方法を模索すべきではないかと思います。
今のままでは、国民の利便性向上のために行ったはずのオンライン化が、国民の不利益につながってしまい、失敗に終わる懸念を持っています。早急な改善が必要ではないでしょうか?
Posted by 堀地芳栄 at 2010年01月31日 01:21
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